| 開業に関しての届け出 |
| （１）税務関係 |
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届出先 |
種 類 |
提出期限 |
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| 個
人 |
税務署 |
１．開業届出書 |
開業の日から１ヶ月以内 |
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２．青色申告承認申請書 |
開業の日から２ヶ月以内 |
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３．給与支払事務所等の開設届出書 |
給与支払を始めた日から １ヶ月以内 |
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| ４．源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書 | |||
| 各都道府県税事務書 （市町役所） |
事業開始等申告書 （開業等届出書） |
各都道府県で定める日 | |
| 法
人
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税務署 | １．法人設立届出書 | ・設立の日から２ヶ月以内 ・定款等の写し・登記簿謄本・ 株主等の名簿などが必要 |
| ２．給与支払事務所等の開設届出書 | 設立の日から１ヶ月以内 | ||
| ３．棚卸資産の評価方法の届出書 | ・確定申告の提出期限まで （届出がない場合は最終仕入原価法となります） |
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| ４．減価償却資産の償却方法の届出書 | ・確定申告の提出期限まで （届出がない場合は定率法となります） |
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| ５．青色申告承認申請書 ※青白申告の特典が受けられます |
設立の日から３ヶ月以内又はその事業年度終了の日のいずれか早い日の前日 | ||
| 県税事務所・市役所 | 事業開始等申告書 （法人設立届出書） |
各都道府県で定める日 （県税事務所･市役所で確認） |
| （２）社会保険関係の届出と留意点 |
| 届け出先 | 種類 | 提出期限・留意点等 |
| 社会保険事務所 | 健康保険、厚生年金保険
１．新規適用届 ２．新規適用事業所現況書 ３．被保険者資格取得届 ４．被扶養者届 |
・法人の事業所はすべて加入
・個人の場合従業員５人以上はすべて加入 （サービス業、飲食業等一部の業種については任意加入）従業員5人未満は任意加入 ・届け出は速やかに |
| 公共職業安定所 | 雇用保険
１．適用事業所設置届 ２．被保険者資格取得届 |
・個人、法人とも従業員を使うときは適用事業所となる。
・１は開設後10日以内に、２は雇用した翌月の10日までに届出る |
| 労働基準監督所 | 労災保険
１．保険関係成立届 ２．適用事業報告 |
・適用事業所は雇用保険と同じ
・事業開始から10日以内に届出 ・従業員を10人以上雇用する場合は、「就業規則届」の届出も必要 |